2026年12月1日から何が変わるか
ニュージーランドの2026年オンラインカジノ法に基づき、免許申請をしていない事業者は12月1日から同国内向けのオンラインカジノ提供を停止する必要があります。以前から提供しており申請審査中の事業者は、経過措置の条件により広告を行わずに一時的に継続できます。すべてのカジノが一斉閉鎖されるわけでも、11社が既に免許を取得したわけでもありません。スポーツ賭博など別の制度と混同しないことが重要です。
11事業体が15件分の申請権を取得
内務省DIAは10月13日に11事業体の落札を発表しました。Baytree Interactive Limited（3件）、Christchurch Online NZ Limited、One Casino Limited、Playvia Gaming (NZ) Limited（2件）、Rock Swift Group Limited（2件）、Rush Entertainment Limited、Skill On Net Limited、SkyCity NZ Online NO1 Limited、SkyCity NZ Online NO2 Limited、Stake New Zealand Limited、TAB New Zealandです。32事業者が参加し10ラウンドを経て、申請権あたりの価格は1,500万NZドルとなりました。落札は審査を受ける資格であり免許交付ではありません。
正式な許可ブランド一覧は未公表
DIAは、最終的に免許を得るカジノのブランド名をまだ公表していません。企業名とサービス名やドメインは必ずしも一致しません。入札結果から個別サイトの合法性を決めつけたり、根拠なく特定のカジノが閉鎖命令を受けたと発信したりすることは不適切です。
広告禁止は経過措置中も適用
ニュージーランド国内の顧客を対象とするオンラインカジノ広告は現在禁止されています。DIAは違法広告に対する削除要求や制裁を説明し、SNS発信者や配信プラットフォームにも注意を促しています。審査中の暫定営業が認められても広告の許可にはなりません。本記事にボーナス、登録やアフィリエイトのリンクはありません。
残高・未決済の賭け・出金への影響
撤退義務が生じたことだけで個人の残高が消える、または12月1日に自動で全額返金されるとは言えません。利用者は取引番号、残高の画面、決済資料、未決済の記録やサポートとの連絡を保管し、信頼できる窓口へ確認することが有益です。DIAは2027年からの免許発行と公開登録簿の整備を予定しています。
2026年から2027年の制度移行
法律は2026年5月1日に施行され、広告禁止が続いています。オークションは9月29日から10月12日、結果発表は10月13日。12月1日には未申請事業者への営業制限が始まります。正式免許の発行は2027年初頭からとされ、各ブランドの審査と承認が必要です。
11月6日時点の結論
確実なのは未申請事業者に対する退出期限と申請権保有企業の発表です。11社を正式な免許業者と書くことはできず、現時点で全ブランドの閉鎖リストもありません。BetVerityは規制と利用者保護の情報のみを提供し、賭博利用を勧めません。
落札価格の英語表記は1件あたり NZ$15 million です。
政府の一次資料（2026年11月6日確認）
https://www.dia.govt.nz/Online-Gambling-for-Providers
https://www.dia.govt.nz/Online-gambling-for-players
https://www.dia.govt.nz/Online-gambling-for-advertisers
https://www.gets.govt.nz/DIA/ExternalTenderDetails.htm?id=35167172
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